固定価格での買取期間が2019年11月以降に順次終了します!

家庭エネルギーの専門家が
ベストな解決策をご提案します

まずは無料で相談!!

固定価格での買い取りが終わる方から
多くのご相談・お問合せを頂いています

よくあるご質問内容

  • 2019年問題が取り沙汰されていますが、どのような対応をすればいいのでしょうか?

  • 買取価格が大幅に下る、もしくは無償引き取りになると聞いたのですが本当ですか?

  • 買取期間終了後の余剰電力の活用は、売電以外にどのような方法がありますか?

  • 買取期間終了後は、何円で買い取ってもらえますか。また売電価格はわかりますか?

  • 自家消費と、引き続き売電するのでは、どちらがお得ですか?

  • 蓄電池を設置しようと思いますが、利用できる補助金はありますか?

2019年問題の解決方法は、売る・使う・蓄える。

どの方法が一番メリットがあるかは、発電量、売電価格などの様々な条件によって異なります。

  • 買取価格は下がっても、既存の電力会社へ余剰電力を売電する。
  • 少しでも高く買い取ってもらえる電力会社へ売電先を変更する。
  • 完全自家消費型の設備を導入し、余剰電力を有効活用する。

ご相談いただければ ベストな解決策 をご提案します。

太陽光発電システム6,000件の施工実績で培ったノウハウ

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2019年問題とは

2009年11月よりスタートした、固定価格買取制度(FIT制度)の適用を受けた太陽光発電設備が、2019年11月から順次、固定買取期間の10年間が終了する問題です。11年目以降は大幅に買い取り価格が下がることが問題となっています。 2009年11月~2015年1月の期間に設置した方が該当します。

そもそも、
太陽光発電の 2019年問題 とは?

FIT固定価格買い取り期間終了後に、買取価格が大幅に下がる問題です。
2019年問題を知らないオーナも多く問題となっています。

  • 2019年11月以降は大幅に買い取り価格が下がる
  • 2019年に固定買取期間が終了する世帯が50万件以上

2009年11月よりスタートした、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受けた太陽光発電設備(10kW以下)が、2019年11月から順次、固定買取期間の10年間が終了する問題です。固定買取期間が終了した11年目以降の買取価格が大幅に下がることが問題となっています。

2019年問題に該当する人

2009年11月~2015年1月の期間に、住宅用太陽光発電を設置した人が該当します。

2009年11月~2015年1月の期間に、固定価格買取制度(FIT制度)の適応を受けて、住宅用太陽光発電(10kW以下)を契約した方が、2019年問題と大きく関係があります。この期間は、11年目以降の売電価格を24円/kWhと予想したシミュレーションが一般的であり、現在発表されている一般的な買取価格、8円/kWhとは大きく異なるため、計画どおりに資金を回収できない可能性があります。

大手電力会社が、新たな買取価格を発表しています。
いずれの電力会社も大幅にダウン!!

大手電力会社の買取価格

  • 北海道電力:6月発表
  • 東北電力:6月発表
  • 東京電力:6月発表
  • 中部電力:8.0円/kWh その他プランあり
  • 北陸電力:8.0円/kWh その他プランあり
  • 関西電力:8.0円/kWh その他プランあり
  • 中国電力:7.15円/kWh
  • 四国電力:7.0円/kWh その他プランあり
  • 九州電力:5〜6月発表
  • 沖縄電力:6月発表
2019.05.27現在

買取価格が終了することで大幅な売電収入ダウンです。

  • 例えば関西電力の場合

    買取価格が1kWhあたり8.0円
  • 今まで
    月平均15,400円の売電収入
    ※売電価格48円
    11年目以降
    月平均2,600円の売電収入
    ※売電価格8円
  • 売電収入83%DOWN

    ※5kwシステム設置/年間5,500kWh発電/売電70%の条件にて試算

実際にどれくらい売電収入ダウンするのかを確認してみましょう

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売電収入のシミュレーション

解決策の一例

蓄電池を導入するのも一つの方法です。

売電せず蓄電池で自家消費する選択肢もあります!
経産省が想定する太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費モデルは
様々な補助金が活用できます。

売電せず蓄電池で自家消費する選択肢もあります!
経産省が想定する太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自家消費モデルは様々な補助金が活用できます。

電気を自給自足することで、電気代を安く出来る

昼間、ソーラーパネルで発電した余剰電力を蓄電池に充電し、夜間にその電力を使用することで、電力会社からの購入を抑えることができ、電気代の削減につながります。

蓄電池システムを導入して、
電気を自家消費した場合の「経済的メリット」
約206.00万円
10年間
電気代の節約効果
  • 導入設備/太陽光発電システム 4.93kw 蓄電池6.5kwh
  • 比較期間/10年間
  • 売電価格/10円/kwh
  • 電気料金/1~5年目:36円/6~10年目:39円

非常時の電源になるので災害時でも安心

蓄電池導入の最大のメリットが、非常時に電源として使用できることです。災害で電力がストップしても、蓄電池を非常用電源として使用することが可能です。

賢く活用したい!蓄電池に関する補助金制度

エヌライフグリーンが収集する、政府・地方自治体などから交付される、蓄電池・蓄電システムの補助金情報です。融資・税制の情報もあれば追加していきます。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

エネルギーや環境に関する支援事業

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、エネルギー問題や環境問題の解決のために、設備導入などに補助金を交付するなどの支援事業を行っています。

支援事業の一例

  • 平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
  • 平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金
  • 【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
  • 【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

対象の補助金があるのか知りたい、申請手続きの方法がわからない?

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補助金に関する疑問や不安を解決します

蓄電池システムの一例

  • Japan Battery ハイブリッド蓄電池システム 4.0kwh

    Japan Battery ハイブリッド蓄電池システム 4.0kwh

    見積り調査費無料

    ジャパンバッテリー蓄電池ユニット + ハイブリッドパワーコンディショナ + リモコン/蓄電容量 4.0kWh/業界初2サイクルで実質8.0kWh

  • nichicon ハイブリッド蓄電池システム 12kwh

    nichicon ハイブリッド蓄電池システム 12kwh

    見積り調査費無料

    ニチコン蓄電池ユニット(パワーコンディショナ内蔵) + 室内リモコン/蓄電容量 12kWh/屋外設置型

太陽光発電+蓄電池もお任せ下さい

  • 関西No.1 住宅用太陽光発電システム6,000件以上

    関西トップクラスの太陽光発電導入実績があるので、ソーラーパネルと蓄電池の組み合わせにも精通。導入後のサポートも充実していますので安心です。※2009年〜2019年の当社グループ実績を含む

購入から設置までの流れ

  • STEP-1
    ご相談・お問い合わせ

    ご相談、お見積り、シミュレーションは無料で行っておりますので、メールにてお気軽にご相談ください。

  • STEP-2
    現地調査

    蓄電池を置ける環境かどうかを調査さ。ソーラーパネルとパワコンの無料診断もさせて頂きます。

  • STEP-3
    お見積書作成

    詳細仕様を決め、お見積書をご提出。ご利用できる補助金があるかを調べてご報告させて頂きます。

  • STEP-4
    ご契約

    工事仕様・お見積書に納得していただけましたら契約書を交わします。不安な点があれば契約前に遠慮なくご質問ください。

  • STEP-5
    補助金申請

    補助金の申請は当社で代理申請することも可能です。(タイミングは自治体によって契約前・着工前・完工後と異なります)

  • STEP-6
    施工・納品

    施工はほとんどの場合1日で完了します。弊社と施主様とで厳しくチェック・検査を行ってから納品させて頂きます。

対応エリア

  • 中部・近畿・中国・四国まで対応

    中部地方(新潟、富山、石川、福井、岐阜、愛知)
    近畿地方(三重、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪、兵庫)
    中国地方(岡山、広島、鳥取、島根、山口)
    四国地方(香川、徳島、愛媛、高知)

    ※離島などは一部対応出来ない場合がありますのでご相談ください。

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蓄電池コラム column

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