FIT制度（固定価格買取制度）とは？売電制度の仕組みと改正FIT法

固定買取制度とも呼ばれるFIT制度

FIT制度（固定価格買取制度）、また固定買取制度とも呼ばれるこの制度は太陽光や風力、水力や地熱、バイオマスといった再生可能エネルギー源で発電された電気を一定金額で電力会社が買い取る制度の事となります。

この買取価格というのは毎年価格が変動していまして、その買取価格というのは実際の発電や電気の為に要するコストをもとに利益がどのぐらい出るかというのを考えられたうえで決められています。

調達価格等算定委員会と呼ばれる委員会が設置されており、そこで固定買取制度の価格について議論された上で、最終的には経済産業大臣が決めるという仕組みになります。

ちなみに固定買取制度の固定価格は毎年下がってきていますが、その理由として元々固定買取制度というのは太陽光を始めとして様々な再生可能エネルギー源を普及させるために作られたのですが、太陽光を始めとした再生可能エネルギー源の発電の普及はどんどん進んでいるために、普及させるという目的が達成されそうになってきている為に結果的に買取額というのは徐々に下がりつつあります。

ただし引き下げられているのはあくまで導入時の売電価格で、どの再生可能エネルギー源の電気であっても契約後に引き下げられるという事はありませんので、出来るだけ早く売電契約をした方がよりお得です。

改正FIT法で何が変わった？

2017年4月からは再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律、改正FIT法が施行され、様々な部分が変わりました。

大きく変わったところというのは適切な点検や保守を行う義務というところで、保守点検や維持管理の内容を記録し保管しておく必要が出たわけです。

また事業計画を提出しないといけなくなり、これは今まで売電を行っていて接続契約を結んでいた所でも同様で一定の期限内に事業計画を提出しないと売電が出来なくなるという事になりました。

何故、改正FIT法が施行されたかと言えば再生可能エネルギー賦課金の増大の影響が大きいとされていて、かつて固定買取単価がもっと高かった時に認定を済ませて、その後実際には稼働をしていない事業者が多くなったからと言われています。

もしこういった事業者が太陽光を始めとした様々な発電システム導入費用が下がった際に今まで稼働していなかったものを一斉に稼働させてしまうと再生可能エネルギー賦課金がさらに増大してしまうという恐れが出ます。

その為未稼働物件を迅速に稼働させるために事業計画の提出の義務化や適切な点検や保守を行う義務というのが改正FIT法によって発生するようになった訳です。