太陽光発電の2019年問題をきっかけに、電気を貯めて使う時代に。

多くの過程で問題となる2019年問題

太陽光発電は2019年問題を迎えています。2009年に余剰電力売買制度が始まり、太陽光発電システムの導入が一気に進みました。この制度の開始前には戸建住宅の太陽光発電は45万件でしたが、制度が始まった後には設備を導入する家庭が増えて2016年には約200万件に達しました。

この際、問題となるのが2019年に余剰電力売買制度の期間を終える対象家庭が続出することです。満期を迎えた家庭が電力をどのように活用していくかが問題になっています。

発電した電力を自家消費する

買取期間が終了した後は市場での売買価格は11円程度になるのではないかとの話もあります。このことを踏まえて、多くの人が売電よりも大きなメリットがある自家消費に注目しており、スマートハウスが最たる例となります。

太陽光発電システムの設置から10年を過ぎた太陽光パネルの多くは、売電により投資回収ほぼ終わっている状況が多いです。しかし、このまま買い取り期間が過ぎ、新たな契約が結べないままだと、電力会社に発電した電力を送電するだけとなります。

発電した電気を自身で使用することにより、電力会社から購入する電気の量を減らすことができ光熱費を節約できるだけでなく、蓄電池とパワーコンディショナーを設置することによって夜間の電気を賄ったり、災害時の非常電源ともなります。

太陽光発電と企業の今後

太陽光パネルをすでに設置している場合は、蓄電池とパワーコンディショナーの導入で済むため、比較的に投資費用が少ないこともメリットです。また自治体や国による補助金の制度も整備されつつありますので、2019年問題を期に自家消費に切り替えることも容易になると思われます。

大手企業の中には制度終了後の家庭から電気を調達すると表明している企業もあるくらいです。これは太陽光パネルという電源をすでに持っている世帯が多いからです。多くの大手企業が事業で使用する電気を再生エネルギーに切り替えることによって得られる環境への効果は大きく、大きなニーズがあります。

2019年問題は様々な問題があるものの、大きなビジネスチャンスとしてとらえている企業も多いです。