太陽光発電の2019年問題とは？

2019年に何が起こる？

現在も電力会社から送られる電気に頼った生活を営んでいる方々にとっては一切無関係であるものの、早い段階から太陽光発電を整備して自家発電を行ってきた方々にとっては大問題として捉えられているのがいわゆる2019年問題です。

いよいよ対象となる年が近づいてきたという事もあり、様々なメディアでも大々的に取り上げられ周知されるようになってきているのですが、問題視されている理由は契約した期間の満了が関係しています。

いまだ見えない2019年の買取価格

ソーラーパネルを整備して自宅の屋根や壁面に降り注ぐ太陽光で発電を行っている家庭や企業は個人的に消費するという選択肢が行える一方で、電気会社に対して電気を売るという売電も選択肢にあります。

売電をする時には電気を売る企業との間で契約を締結する必要がありますが、契約の有効期限が10年間であり10年間の契約期間中は契約時に示された金額で一定して振込などが行われてきました。

しかし、10年間を超えた段階で契約期間満了という扱いになるため、これまで一律で振り込まれてきた金額に変動が起こりますし、今日においても2019年問題の後に振り込まれる金額が明らかになっていないという点が尚一層問題を大きくさせています。

そのため、様々な憶測が飛び交っていて今までは24円が得られていた事例で11円しか得られなくなってしまうという大幅下落の情報も根強くあり、ソーラーパネルを整備している方々の間で不安や憤りばかりが大きくなってしまっている様相です。

ただし、慌てずに今一度落ち着いて考えるべきなのは、ソーラーパネルを導入して発電を行い売電をしている全ての家庭や法人が対象になっているのではなく、導入したのが2016年度以降の方なら対象外である事です。

2016年度以降でも10年後には考える必要があります。

2016年度以降に契約した方々においては心配する必要が無い理由は、国の機関が契約時に11年目を超えた頃からは売電の価格を11円にすると前もって明記しているためで、契約者側との間で既に10年目を超えた段階での様子に共通認識が持たれている事が関係しています。

他にも2019年問題を気にしなくても良いのは10キロワットを超える太陽光発電のシステムを導入している方で、10キロワットなら対象外になるのは買取期間として固定化されている期間が一般住宅用の10年の倍にあたる20年に設定されているためです。

全く無関係で居られるわけではなく2032年に考える必要性に迫られますが、とりあえず2019年問題と10キロワットを超える設備の関係性はありません。