2019年問題の対象となる太陽光発電設備とは

2019年問題とは？

10kW以下の太陽光発電は10年間で固定価格買取期間が終了するというのが太陽光発電設備の2019年問題といわれるものです。

現在の売電価格は48円/kWhと非常に高額なのですが、それが終了後には売電価格は11円/kWhぐらいにいなるのではないかという事が言われています。これはあくまで予測値ですからその通りになるのかどうかという事はわかりませんが、これに近い数字になるのではないかという事は予想されているところです。

電気を売って収入を獲得していた人からすると、売電の収入はなんと四分の一にまで減ってしまうという事になるのですから、これは大きな事だという事が分かります。

売電に変わる新しい対策「蓄電池」

この問題に対して業界は蓄電池というモノを考えてその対策をすることを勧めようとしています。蓄電池導入すれば電気をためる事が出来るので、効率的に使う事が出来るようになり、売るにしても使うにしても自由に使えるようになりますよというわけですが、これについても慎重に考える必要があるという事は言えるでしょう。

確かに蓄電池は電気をためる事が出来るので、効率的に使う事が出来るようになる事は間違いありません。ですが、その設置には費用がかかりますから、それだけのコストパフォーマンスが無ければ意味が無いという事になります。電気を安く売らなければならない、蓄電池には費用がかかるというのではダブルで打撃を受けるというような事になってしまわないとも限らないという事です。

電力の自給自足の時代へ

この問題は売電を考えていたところにとっては大きな問題という事になるのでしょうが、自分で使うという事を考えていたところにとっては特に大きな問題となるわけではありません。別に元々売っていないわけですから、特に気にする必要は無いという事が言えます。

そもそも買取価格を高く設定している事に無理があったわけですから、それが無くなるのはある意味では当然の事だったという事が言えるかもしれません。その時期が来たというだけのことで、後はその電気をどう使うのかという事を考えれば良いという事です。

電気を蓄電することが出来るようにして、万一の災害時の備えとするという事を考えても良いかもしれません。一度地震のような災害が起きればこれによって停電となる事は考えられることで、そうなれば冷凍庫などが動かなくなることになります。

そうなればビジネスをしているような方の場合は大きな損害を被る事も考えられますからこうした災害の備えとして考える事も出来るわけです。