2019年度の再生可能エネルギーの買取価格はどうなるかを予想

大きな問題と話題になっている買取期間の終了

2009年から太陽光発電で得た電気の余剰電力を買い取る固定買取制度が開始され2019年には丸10年を迎えますが、10年目という節目の年に大きな問題と話題になっているのが買取期間の終了についてです。

余剰電力を売るには企業と連携すべく契約を申し込むのですが、申し込みと同時に今後10年間の買取額が提示されており、買取額に納得できた方が契約書に判を押して締結させてきました。

しかし、10年目を迎えた場合に待っているのは契約の更新のみならず、10年間にわたって維持され続けてきた買取額がリセットされてしまう事です。
しかも、10年目を迎えた時から突如として不透明な扱いになってしまい、そもそも売電が11年目からも行えるようになるという約束はされていない上に、たとえ売電の契約がもう一度結べたとしても固定買取制度の価格が継続される事が無く、具体的な金額が一切示されていません。

そのように2019年以降に不透明な状態に置かれてしまう契約者の数が50万件を超えているというのも問題で、膨大な数が対象になっていて刻一刻と期限が近づいてきているのに明確な案が示されていないのも大きな社会問題化している起因です。

11年目以降の買取価格は極端に下がるか0になる

唯一、2016年度から契約をした方々は問題に巻き込まれる事が無いのですが、2010年度の契約者であれば2020年度というように2016年度までは毎年順次同じく2019年問題に巻き込まれる事になります。

この場に及んでも電力会社から期限が満了した後に買取金額についてアナウンスされていないのですが、できるだけ混乱をさけるべく専門家や有識者が提示しているのが8円程になるという予想です。

現在は20円を超えている程の金額で売電できる事を考えると8円という金額は著しく少額ですが、全く買取が行われないという見方もあるので値が付けられるだけ良いです。

今までは20円を超える金額で買い取られていたものが契約終了と共に無価値になるのは納得できない方が多いですが、契約中に比較的満足度が高い額で買取して頂けていたのは、国が再生エネルギーを推進すべく制度を充実させた事が影響しており、制度の施行に伴い電力会社は固定買取制度を提供したが故に売電という仕組みが成立していました。

買取期間が満了を迎えると企業側には義務として課せられていた買取業務が不要になるため、値を付けなくてもペナルティを受ける事が無くなる事から金銭的な買取は行わないとする業者が増えても何らおかしくありません。