資源エネルギー庁が「どうする？ソーラー」サイト開設

経済産業省・資源エネルギー庁のホームページに10月25日、住宅用太陽光発電設備を設置している家庭向けの情報サイトが開設されました。

2019年問題の情報サイト新設

新設情報サイト、その名も『どうする？ソーラー』。

住宅用太陽光発電設備の余剰電力を大手電力会社が固定価格で買い取る制度が、運用開始から10年となる“2019年11月”から順次、買取満了期間を迎えます。

満了期間後の見通しがまだまだ不透明なこともあって、この「2019年問題」に不安を抱いている家庭も多く、対象世帯は50万件以上にのぼると言われています。

不安をあおるのではなく、正しい情報提供を目的に開設されたのが、今回の情報サイトです。

政府が自家消費を後押し!!

資源エネルギー庁が、買取満了期間後の運用方法について示した選択肢は2つ！

①自家消費(電気自動車や蓄電池・エコキュートと組み合わせて自家消費)

②相対・自由契約(小売電気事業者などに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電)

特に「太陽光発電設備を設定しているご家庭の皆様にとっては、自家消費型のライフスタイルへ転換を図る契機となる」と強調し、住宅用太陽光発電設備の継続的な運用を呼び掛けています。

今こそ『蓄電池』の出番

自家消費への転換を図るために、必須となるのが『蓄電池』です。

昼間に発電して余った電力を、各家庭で蓄電池に貯めておく―。

太陽光発電の地産地消と併せて、同庁は「家庭用蓄電池を購入して、太陽光発電でまかなえる電力を増やす」ことを提起しています。

“売る”から”貯めて使う”へと舵を切り、政府としてもそういった取り組みを後押しする姿勢も見せている今、『蓄電池」の出番がやってきました！

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